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IR MESSAGE エクス・テインメント(エンタメ顧客体験価値)ビジネスの更なる加速へ

当社は、2022年1月より持株会社体制へ移行し、商号を「株式会社CLホールディングス」に変更しました。また、同じく2022年1月より、国際財務報告基準(IFRS)の任意適用と株式会社CDGの連結子会社化を開始しております。CLホールディングスを持株会社として、そこにレッグスやCDGを始めとした各事業子会社が傘下に入るグループ体制となり、これによって意思決定のスピードを上げ、外部環境の急激な変化に対して機動的且つ柔軟に対応し、「エクス・テインメント」市場(注1)の開拓を加速させていきます。また、東京証券取引所の市場再編において、当社はプライム市場の形式基準を満たすとの判定結果に基づき、2022年4月よりプライム市場に移行します。株主の皆様の期待を損なうことなく、今後も継続して安定的かつレバレッジの効いた成長を実現していく考えです。

2021年12月期のレッグスの連結業績については、「既存サービス」については化粧品メーカー顧客向けVMDが減収となったものの、日用品顧客向けプレミアムが好調に推移し、「複合サービス」については、IPコンテンツを使った流通顧客向け物販および流通顧客向けプレミアムが好調に推移しました。新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けつつも、ビッグコンテンツの登場による追い風もあり、過去最高の売上高、営業利益および経常利益を計上することができました。

事業戦略である流通プラットフォーム(注2)の拡大における施策としては、株式会社トランジットジェネラルオフィスと、コラボカフェ専業の合弁会社である株式会社エルティーアールを設立しました。同時に、中国におけるコラボカフェビジネスもスタートし、フードエンターテインメント市場の更なる拡大を狙うとともに、オリジナル商材である「もちどる」の開発やセット販売・セルリキ等の新商品・サービスの拡大が進むなど、「エクス・テインメント」ビジネスは着実に進展しています。また、事業戦略を支える機能戦略として、特にデジタル領域と生産品質調達領域における機能強化を進めています。

CLグループの中期経営方針としては、「機能連携・機能強化によるエクス・テインメント市場の拡大」を掲げています。DX、PMDサービス(注3)や新商品・新サービス開発の強化など、デジタル領域やエンタメコンテンツ領域におけるグループとしての強みに磨きをかけ、機能連携・機能強化を図っていきます。これらによって、流通プラットフォームの拡大を推し進め、中期的に1番機会がある、エクス・テインメント市場の拡大を急ぐ考えです。また、ライセンスビジネスの深掘り、国内ビジネスの海外横展開や、業界再編に向けたM&Aなど、さらにレバレッジの効いた成長を狙います。今期においても、新型コロナウイルス感染拡大の影響は軽視できないものの、これらの中期経営方針を確実に進めていく考えです。

当社は、創業以来、人間として大切なこと、正しいことを判断の基軸にした会社経営、つまり理念を経営の中心に据えた理念型経営を行ってまいりました。前期に発生した当社元執行役員による不正行為については、決してあってはならないことであり、非常に重く受け止めております。一方で、これを改革の機会と捉え、役員体制の変更や、人事ポリシーを含めた人事制度・評価制度の見直しなど、コンプライアンス・ガバナンスの強化に関する各種取り組みを開始しました。また社会・環境に関するESGの取り組みにつきましても、「健全な事業活動を通じて、社会の進歩発展に貢献し続けます」のCLグループ経営理念に基づき、前期に立ち上げたSDGs委員会を中心に、社会の持続性を揺るがす様々な課題について、事業や経済活動を通じた戦略的な取り組みを開始してまいります。環境や社会性に配慮しながら、地方も含めた日本全国の小売業や店舗の活性化を促し、消費を増やしていくのはもちろんのこと、買い物をより楽しくして、消費者の方々の笑顔を増やしていきたいと考えております。

当社を取り巻く環境は、前述のとおり激変の時代を迎えておりますが、そういった先の見えない時代にこそ、当社の「理念」を判断基準にした事業経営を推進し、株主の皆様と一体となって夢を実現する会社になれるよう日々邁進していきたいと考えております。

(注1)マーケティング市場・エンタメコンテンツ市場・物販市場にまたがる領域のこと。
(注2)流通等のクライアントが展開している国内外に広がる店舗(売り場)網のこと。
(注3)プロモーション&マーチャンダイジングサービスの略語で、販促と物販を掛け合せたサービスのこと。

  • 株式会社CLホールディングス
    代表取締役社長
  • 内川 淳一郎

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